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　消費税率10％への引き上げ（２０１９年）に伴う価格への転嫁状況を調べたところ、建設業は事業者間取引（ＢｔｏＢ）、消費者向け取引（ＢｔｏＣ）ともに、「全てできている」とした回答が全産業で最多となった。
　経済産業省が、東京商工リサーチに登録されている全国の事業者４万者を対象に、20年12月時点の状況を調査。８７７８者から回答を得た。建設業者の回答はこのうち９５２者。
　建設業の事業者間取引の状況を見ると、建設業で「全て転嫁できている」との回答は96・０％を占めた。前回調査と比べると１・４ポイントのアップとなった。建設業のこの他の回答は、「一部転嫁できている」が２・７％、「全く転嫁できていない」が０・７％だった。
　消費者向け取引では「全て転嫁できている」が２・４ポイントアップの93・６％。このほか「一部転嫁できている」が５・４％、「全く転嫁できていない」が０・３％だった。
　全産業では「全て転嫁できている」との回答は、事業者間取引で89・８％、消費者向け取引で81・９％だった。
　消費税転嫁対策特措法に基づく主な指導事例として、建設業では、リフォーム工事の委託先に対して、税率引き上げ以降も代金を据え置いた例があった。

提供：建通新聞社