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　公共事業費に前年度比11・５％減の６兆０６９５億円（一般会計、国費）を計上した２０２１年度当初予算が、３月26日の参院本会議で可決、成立した。公共事業費２兆４６１０億円とした20年度第３次補正予算と一体で執行し、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化を加速させる。
　総事業費15兆円の規模となる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の初年度分の事業費は20年度第３次補正予算に計上しており、当初予算だけを見ると11・５％の減額。
　ただし、21年度に出来高が生じる20年度３次補正予算と21年度当初予算に計上した公共事業費の合計額は８兆５３０５億円で、前年度とほぼ同じ規模となる。
　21年度当初予算案では、官民が連携して水害に備える「流域治水」を推進するため、防災・安全交付金に８５４０億円を計上した他、雨水貯留施設整備に対する個別補助を３９４億円に拡充。災害発生時の帰宅困難者らの受け入れ施設整備に対する「地域防災拠点建築物整備緊急促進事業」に１４０億円を計上している。インフラの老朽化対策では、道路メンテナンス事業費補助に２２２３億円を確保する。
　公共工事の施工時期の平準化を図るため、２カ年国債は１２２・５％増の４３０５億円に倍増。ゼロ国債にも35・０％増の１３２３億円を確保する。
　省庁別の公共事業費は、国土交通省が５兆２５８７億円、農林水産省が６９９５億円、厚生労働省が１７１９億円、環境省が４９５億円などとした。

提供：建通新聞社