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記事一覧
2025/02/10・・・道路法改正案を決定 自治体連携で道路管理
2025/02/10・・・老朽管破損で道路陥没 対策検討へ有識者会議
2025/02/07・・・下請債権の保全事業 倒産増加で活用周知
2025/02/07・・・育成就労、地方の受入れ枠を都市部より拡大
2025/02/06・・・労務単価「一層の引上げを」 品確議連が大臣要望
2025/02/06・・・2級土木の合格者 前年度比6割減
2025/02/04・・・女性活躍・定着へ新計画 働きやすい現場を実現
2025/02/04・・・品確法運用指針を申し合わせ 処遇改善、新技術活用促進
2025/02/03・・・大手50社 24年は18兆円超
2025/02/03・・・品確法運用指針の改正案 工期設定で積雪考慮
2025/01/31・・・建設業で働く外国人 過去最多17万人
2025/01/30・・・脱炭素都市再生事業 初の計画認定
2025/01/30・・・建設発生土の有効利用 官民マッチングを強化
2025/01/29・・・新たな大都市制度「特別市」を検討
2025/01/29・・・人口減少への対応を議論 2050年見据えた住宅政策
2025/01/28・・・測量士となる機会拡大 学位授与機構の学士も対象
2025/01/28・・・自動・遠隔施工を検証 有人機との連携が焦点
2025/01/27・・・DX、脱炭素がテーマ 建設分野の技術開発を公募
2025/01/27・・・重層下請の実態を調査 持続可能な在り方検討
2025/01/24・・・政府提出法案は59件 一人親方の労災対策強化
2025/01/24・・・改正法に基づく見積書 労務費明示へ「手引き」
2025/01/23・・・地域ごとの熱中症対策を推奨
2025/01/23・・・道路法改正案 市町村連携で道路管理
2025/01/22・・・直轄工事の発注標準見直し 4月契約の工事から適用
2025/01/22・・・主要な取引先の価格交渉・転嫁状況を評価
2025/01/21・・・全中建が60周年祝賀会 「社会に貢献する力強い地場産業に」
2025/01/21・・・今後の安全衛生対策について建議
2025/01/20・・・インフラメンテナンス大賞 Fracta Japanに栄誉
2025/01/20・・・若者の入職促進活動 小中学生の関心が課題
2025/01/17・・・建設発生土の搬出先確認 制度徹底へ実態調査
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