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記事一覧
2025/06/16・・・24年度のリフォーム受注4.2%増
2025/06/16・・・建設企業のバックオフィス業務 元下一体のデジタル化支援
2025/06/13・・・国交省が地籍調査の表彰制度創設
2025/06/13・・・労務費・経費確保に重点 法改正受け受発注者に徹底
2025/06/12・・・石綿事前調査者が不足 有資格者の早期育成課題
2025/06/12・・・上下水道メンテ 27年度末までに全自治体でDX導入
2025/06/11・・・消費税「上乗せ」大幅増 一人親方のインボイス対応
2025/06/11・・・労務費基準の作成方針案 「定性的な歩掛」許容
2025/06/10・・・海外建設受注2.6兆円 過去最高を更新
2025/06/10・・・外国人材 受入企業が「育成プラン」作成
2025/06/09・・・事業単位のデータ共有基盤構築 国交省
2025/06/09・・・第1次「実施中期計画」決定 持続的な強靱化へ
2025/06/06・・・国土強靱化中期計画 自治体側は別枠予算求める
2025/06/06・・・中小建設業7割が賃上げ
2025/06/05・・・強靱化中期計画案 20.3兆円からの積上げ焦点
2025/06/05・・・高速道路会社 維持管理コストの上昇課題に
2025/06/04・・・改正再エネ海域利用法が成立
2025/06/04・・・賃金支払いの実効性確保へ「踏み込んだ対応」
2025/06/03・・・地下インフラの点検結果 道路管理者へ報告義務化
2025/06/03・・・燃費基準満たす建機 直轄工事で30年度に原則化
2025/06/02・・・建退共の複数掛金 8割超が利用の意向
2025/06/02・・・チルトで燃料消費4割減 都市小規模工に効果
2025/05/30・・・自民党推進本部 国土強靱化中期案を了承
2025/05/30・・・BIM活用の設計 都道府県・政令市で大幅増
2025/05/29・・・設計の「追加業務」例示 官庁営繕の適正積算促す
2025/05/29・・・改正災害対策基本法が成立
2025/05/28・・・発注見通し・入札結果 400万円以下は公表対象外
2025/05/28・・・技能者の労務費と賃金把握 国交省直轄工事
2025/05/27・・・公共建築工期設定 「基本的考え方」改定
2025/05/27・・・盛土規制法の経過措置終了 運用自治体は8割強
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