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記事一覧
2026/08/21・・・27年度営繕計画が4割増 過去10年最大の7865億円
2026/08/21・・・業界全体で支える教育訓練 新人の育成支援事業を創設
2026/08/20・・・千葉豪雨でアンダーパス冠水 全地整で排水設備点検
2026/08/20・・・労務費ダンピング調査徹底 監理課長会議で申し合わせ
2026/08/19・・・1級土木1次に2.5万人 過去10年で最多の合格者数に
2026/08/19・・・全国市長会 熊本地震からの早期復旧 赤間防災担当相に緊急要請
2026/08/18・・・公取委が組織再編 地方での執行力も強化
2026/08/18・・・中長期の維持管理・更新費 自治体部署の半数 把握せず
2026/08/17・・・「上位」住宅トップランナー 供給戸数の基準設定 国交省
2026/08/17・・・「専決処分」未導入、都道府県5割 契約変更を阻害、工程に影響も
2026/08/10・・・政策展開「ダイナミックに」 労務単価引上げの経験踏まえ 塩見新国交次官
2026/08/10・・・小規模工 標準歩掛と乖離 県・政令市の大半は見積徴収
2026/08/07・・・包括委託、随契求める声 自治体のインフラ維持業務
2026/08/07・・・砂防工事の遠隔・自動施工 直轄で定着、自治体に拡大
2026/08/06・・・予防保全型に切り替え 老朽化進む国立大付属病院
2026/08/06・・・猛暑対策 県・政令市で進展 市区町村への働き掛け強化
2026/08/05・・・熊本地震を激甚災害指定へ 国庫補助率嵩上げで支援
2026/08/05・・・コミットメントを積極導入 盆暮れ通達で公共発注者に要請
2026/08/04・・・建築確認図書の作成支援 特定行政庁の要請受け再延長
2026/08/04・・・特定荷主の物効法違反 建設業の営業停止処分に
2026/08/03・・・整備新幹線の貸付料 新たな算定法導入すべき 国交省
2026/08/03・・・くじ引き契約4割超の市も 国交省 対策検討へ実態把握
2026/07/31・・・新たな投資枠に要求上限なし 27年度予算の概算要求基準
2026/07/31・・・標準労務費、元請けに定着を 現場向け広報媒体を展開
2026/07/30・・・熊本地震 断水8万戸超、道路損壊も 国・建設業団体が連携対応
2026/07/30・・・首都直下地震対策計画を改定 上下水道耐震化など推進 国交省
2026/07/29・・・外国人材が支える現場 20代の技能者 過半数に
2026/07/29・・・群マネ推進へ制度検討 インフラ管理の産業振興も
2026/07/28・・・27年度の建設投資額 名目値は「ピーク超え」 実質値とのかい離拡大
2026/07/28・・・働き方改革と工期順守 両立へ費用負担が課題 国交省・日建連意見交換
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